ビジネスパーソンが知っておくべき ゼロトラストセキュリティの基本
現代において、サイバー攻撃は巧妙化し、その標的は組織の規模や業種を問わず広がりを見せています。多くの組織では、社内ネットワークと外部ネットワークの間に「境界線」を引き、その内側を安全とみなす「境界型防御」の考え方に基づいてセキュリティ対策を行ってきました。
しかし、クラウドサービスの利用拡大、テレワークの普及、モバイルデバイスの多様化により、従来の「境界」があいまいになり、この防御モデルでは対応しきれない課題が出てきています。組織の資産(データやアプリケーション)は、もはや社内ネットワークの中に閉じておらず、様々な場所に分散しています。
このような背景から注目されているのが、「ゼロトラスト」というセキュリティの考え方です。
ゼロトラストとは何か?
ゼロトラスト(Zero Trust)は、「何も信頼しない(Never Trust)、常に検証する(Always Verify)」という原則に基づいたセキュリティモデルです。従来の「一度社内ネットワークに入れば信頼する」という考え方とは根本的に異なります。
ゼロトラストでは、社内のネットワークに接続されているかどうかにかかわらず、全ての通信やアクセス要求に対して、それが正当なものであるかを厳格に検証します。ユーザーやデバイスの認証、アクセス権限の確認などを、常に、そして繰り返し行うことで、不正アクセスや内部犯行のリスクを低減することを目指します。
従来の境界型防御との違い
従来の境界型防御では、外部からの不正アクセスを防ぐことに重点が置かれていました。ファイアウォールなどを設置し、安全な「内側」と危険な「外側」を分け、内側に入ったものは比較的自由にアクセスできる構造です。
一方、ゼロトラストには「安全な内側」という概念がありません。全てのネットワーク環境は危険性が潜んでいる可能性があると考え、アクセス要求の都度、以下の点を検証します。
- 誰(どのユーザー)がアクセスしようとしているのか?
- どのデバイスからアクセスしているのか?そのデバイスは安全な状態か?
- 何(どのリソース)にアクセスしようとしているのか?
- どのような状況(場所、時間など)でのアクセスか?
これらの情報を総合的に判断し、最小限の権限のみを付与する、というのがゼロトラストの基本的なアプローチです。
ゼロトラストを構成する主要な要素(概念)
ゼロトラストは特定の製品ではなく、複数の技術やポリシーを組み合わせて実現される「考え方」や「フレームワーク」です。その実現のために考慮される主要な要素には以下のようなものがあります。
- 厳格なアイデンティティ認証: 多要素認証(MFA)などを活用し、ユーザー本人であることを確認します。
- デバイスの検証: アクセスに利用されるデバイスが、企業のセキュリティポリシーに準拠しているか(OSが最新か、セキュリティソフトが有効かなど)を確認します。
- 最小権限の原則: ユーザーが必要とするリソースに対してのみ、必要最低限のアクセス権限を付与します。
- マイクロセグメンテーション: ネットワークを細かく分割し、もし一部が侵害されても被害が全体に広がりにくいようにします。
- 常時監視と分析: システムへのアクセス状況やネットワークトラフィックを継続的に監視し、異常を検知・分析します。
これらの要素を組み合わせることで、たとえ境界を突破されたとしても、被害を最小限に抑えることが期待できます。
ゼロトラスト導入のビジネス上のメリット
ゼロトラストモデルへの移行は、ビジネスにいくつかの重要なメリットをもたらします。
- セキュリティリスクの低減: 内部・外部からの脅威、不正アクセス、情報漏洩のリスクを低減できます。
- 多様な働き方への対応: テレワークやモバイルワークなど、オフィス内外のどこからでも安全にシステムへアクセスできる環境を実現しやすくなります。
- クラウド利用の促進: クラウドサービス上のリソースに対しても、社内システムと同様のセキュリティポリシーを適用しやすくなります。
- コンプライアンス対応: 多くのセキュリティ規制や標準がゼロトラストの考え方を取り入れており、対応がしやすくなります。
まとめ
ゼロトラストセキュリティは、現代の複雑化するIT環境と巧妙化するサイバー攻撃に対応するための重要なセキュリティモデルです。従来の「境界型防御」から脱却し、「何も信頼せず、常に検証する」という原則に基づいたアプローチをとることで、組織全体のセキュリティレベルを向上させることが期待できます。
ゼロトラストは単一の製品導入で実現するものではなく、ポリシーの見直し、技術の導入、そして組織全体の意識改革を伴う継続的な取り組みです。しかし、ビジネス環境の変化に対応し、セキュリティリスクから組織を守るためには、この考え方を理解し、自社の状況に合わせて取り組んでいくことが重要と言えるでしょう。